特定非営利活動法人　よこはま成年後見つばさは、法人後見を実施する認定NPO法人です。

　 認定NPO法人よこはま成年後見 つばさは、成年後見制度の利用相談・申立支援・法人後見受任をワンストップで推進することに加え、次のことにも取り組み広く権利擁護に努めてまいります。
 

１.法人後見の普及・啓発

　最高裁判所が発表した平成29年成年後見関係事件の概況によれば、法人後見はまだ、全体の7.0％を占めるに過ぎませんが、その数は社会福祉協議会やNPO法人を中心に徐々に増加しています。成年後見制度や意思決定支援の在り方が様々に議論されていますが、それらの議論の中でも、チームで対応する法人後見に注目が集まっています。国が定めた成年後見制度利用促進基本計画の中でも「法人後見の活用が有用である≫と明記されています。また、国では平成25年から成年後見制度法人後見支援事業を地方自治体の必須事業としています。
　 認定NPO法人 よこはま成年後見 つばさは、講談師の神田織音さんともタイアップして今後の法人後見の普及・啓発の一翼を担います。


２.NPO法人による法人後見実施団体立ち上げ支援

　 特定非営利活動法人 よこはま成年後見 つばさには、これまでも県内外から後見人や法人後見を目指す個人・団体の視察が絶えませんでした。横浜市は、平成26年度から横浜市社会福祉協議会に委託して成年後見制度法人後見支援事業を始めました。横浜市社会福祉協議会が開催しているよこはま法人後見連絡会では、先行しているつばさに実施団体になるノウハウの質問が集中しています。利用する市民の立場に立てば、選択できるくらいの法人後見実施団体があるべきです。
　 認定NPO法人 よこはま成年後見 つばさは、特色ある法人後見実施団体が数多く誕生するようその立ち上げ支援しています。


３.申立支援専門員の育成

　 本人申立、親族申立、代理人申立、市町村長申立と様々な家裁申立のパターンがあります。言うまでもなく本人申立、親族申立には強力な申立支援が必要です。その支援は、第一義的には、その周辺の支援関係者（行政、施設、病院等の職員）ができることがベターです。
　 認定NPO法人 よこはま成年後見 つばさは、まず自分たち法人内で申立支援専門員を養成します。その申立支援専門員によって、支援関係者が申立支援できるよう協力します。
　また、資力の乏しい方には、法テラス利用も積極的に進めます。


４.親族後見人・市民後見人への支援

　 親族後見人・市民後見人は、一人で問題を抱えて悩んでいるのが実情です。また新聞等で伝えられる親族後見人による不適切な財産管理は、成年後見制度の理解が不十分なことが原因の一つです。そもそも社会福祉の世界では、相談員の悩み解決のためにスーパーバイザー（相談員の相談員）を置きます。
　 認定NPO法人 よこはま成年後見 つばさは、これまでの福祉業務や後見業務の経験と地域のネットワークを生かして、広く親族後見人・市民後見人への支援を行います。


５.法人後見の第三者評価システムの導入

　 2000年前後の社会福祉基礎構造改革の議論を経て、社会福祉の世界では、そのサービスの質の向上のために第三者評価システムが導入されています。しかしながら、同じ2000年に導入された新しい成年後見制度では、未だ評価システムは存在しません。今後、法人後見が普及してくるとすれば、その後見業務の質の向上には、第三者評価が有効と思われます。
　 認定NPO法人 よこはま成年後見 つばさは、法人後見の第三者評価システムの導入を試みます。そして自己評価を実践してみます。


６.余暇活動支援の強化

　つばさでは、これまでも余暇活動支援として、お花見（桜、あじさい、コスモス）、音楽療法、クリスマス会、新年会などを実施してきました。
　2017年には、初めて区民まつりに参加しました。神奈川新聞では当事者ブース運営に協力と報じてくれました。
　つばさ作業所も始まっています。ランチミーティングも次々に企画されています。創意工夫して余暇活動支援を強化していきます。

７．ミクロ・マクロ・メゾの活動

　つばさは、ミクロ領域の個別事例の課題解決はもとよりマクロ領域での活動にも力を入れています。個別事例の課題を一般化、普遍化して社会課題として発信します。
　最近では、メゾ領域として地域社会への働き掛け、連携にも取り組んでいます。

・真理さんプロジェクト報告書≪ダイジェスト版≫（2015.05）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　根岸満恵
・成年後見制度利用促進基本計画に関わるパブリックコメントについて
〜資力が乏しくても容易に使える制度を目指して〜（2017.01.21）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　須田幸隆
・厚生労働省平成28年度障害者総合福祉推進事業指定課題研究18
成年後見制度の理解促進及び適切な後見類型の選択につなげることを目的として研修の開発及び、法人後見における利益相反に関する研究（2017.03）
　　　　　　　　　　　　　　　認定NPO法人よこはま成年後見つばさ
・最高裁家庭局報告書（2017.08.02）
　　　　　　　　　　　　　　　認定NPO法人よこはま成年後見つばさ
・代理申立話し合い結果（2016.6.11作成）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　須田幸隆
・岩間地区社会福祉協議会研修記録（2018.02.10）
　　　　　　　　　　　　　　　認定NPO法人よこはま成年後見つばさ
・総務省行政評価局との話し合い（2018.02.14）
　　　　　　　　　　　　　　　認定NPO法人よこはま成年後見つばさ
・第4期　横浜市地域福祉保健計画（成年後見制度利用促進基本計画）素案に関する意見（2018.05.28）
　　　　　　　　　　　　　　　認定NPO法人よこはま成年後見つばさ


８．つばさ基金の活用

　 私たちの多くは、福祉事務所のケースワーカーとして30年も40年も横浜市の生活保護行政に従事してきました。そうした思いもあって、法人の基本理念として資力の乏しい判断能力の不十分な方々の支援に力を入れています。そのことから誰よりも、成年後見制度利用支援事業の必要性、重要性を認識し長年、その導入から始まって、制度改善・運用改善に取り組んできました。しかしながら助成事業としての限界もあります。既に、権利としての生活保護法改正意見も表明しています。
　 認定NPO法人 よこはま成年後見 つばさは、成年後見制度利用支援事業では対応できない事例に対応するため自前の基金を創設しました。ホームレスの方の家裁申立資金や生活保護利用者のエアコン設置費用などに支出しました。今後も積極的にその活用を行っていきます。


９.その他

　 認定NPO法人 よこはま成年後見 つばさは、金銭管理のノウハウを活用して、生活保護法の預託機関を無料で引き受けたことがあります。預託機関とは、あまり知られていない制度ですが、被保護者の自立更生のために重要な役割がありますので引き続き担っていきます。
　 認定NPO法人 よこはま成年後見 つばさは、行政の高齢・障害担当部署はもとより生活保護所管部署とも連携しています。ケースワーカーと後見人の連携を一層強化します。



 以上

つばさの役員紹介