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特定非営利活動法人 よこはま成年後見つばさは、法人後見を実施する認定NPO法人です。

TEL. 045-744-5600

〒240-0066 横浜市保土ケ谷区釜台町5番5号

ルネ上星川5ー202

特定非営利活動法人 よこはま成年後見 つばさ Q&A

Q & A (20161126日現在)


Q1)いつ発足したのですか
Q2)何を目的にしているのですか
Q3)具体的には何をする団体ですか。
Q4)どんな会員がいるのですか。
Q5)横浜市の社会福祉職とは何ですか。
Q6)どのような考えで後見業務を行うのですか。
Q7)法人後見のメリットは何ですか。
Q8)何故NPO法人を選んだのですか。

Q9)市民後見人との関係は
Q10)一般社団法人 成年後見事務所 アンカーとの関係は
Q11)受任状況は
Q12)後見業務担当者養成は
Q13)つばさの由来は
Q14)認定NPO法人とは
Q15)賛助会員100名運動とは
Q16)四つの壁とは何ですか
Q17)支援付き本人申立とは何ですか
Q18)代理申立とは何ですか
Q19)つばさの調査・研究とは
(Q20)将来の発展を見据えて

(Q21)後見における小規模多機能機関とは何ですか。

Q1) いつ発足したのですか

  (A)   20111012日に横浜市長名でNPO法人としての認証を受け、20111018日に
    法人登記をしました。

Q2)何を目的にしているのですか

  (A) 定款上は、次の通りになっています。「この法人は、成年後見制度の利用を必要とする人
    及び一般市民に対して、財産管理はもとより身上監護を一層大切にした成年後見サービス
    等を提供することや人権擁護の推進を図る活動を通し、誰もが安心して生活できる社会創
    りに寄与することを目的とする。」

Q3)具体的には何をする団体ですか。

 (A定款上は次の事業を行うことになっています。
    (1)成年後見人等の法人受任に関する事業
    (2)成年後見の相談・支援に関する事業
    (3)成年後見制度など権利擁護に関する事業
    (4)その他、この法人の目的を達成する為に必要な事業
   主として法人後見を実施するために設立した団体です。

 

Q4)どんな会員がいるのですか。

 (A2016710日現在、会員は60名(内横浜市の職員経験者33名)・賛助会員(個人136名 団体10名
    会員・アドバイザ一の資格取得状況(重複)は、
    社会福祉士   36名 社会福祉主事 18名 精神保健福祉士 9名 主任介護支援専門員 4名 
    介護支援専門員 15名 介護福祉士   5名  社会保険労務士 1名 民生委員 3名 行政書士 1名
    AFP 1名 保健師 1名 看護師 1名 宅建取引 1名 司法書士 1名 税理士 1名です。

Q5)横浜市の社会福祉職とは何ですか。

 (A)   横浜市は50年来、福祉事務所や保健所、児童相談所、福祉施設等で働くケースワーカーを
社会福祉職として採用してきた全国でも稀な自治体です。東日本大震災の後、横浜で最初の
一時避難所になったたきがしら会館で実施した生活相談に社会福祉職OBが結集しました。
その社会福祉職OBたちが中心になって、今度は法人後見を実施する為のNPO法人を設立
たのです。相談力のある福祉相談のプロ集団が、後見業務にチームで対応しようと考えたの
です。組織で対応することに長じた面々です。行政等関係機関と連携する術を心得たベテラ
ン集団です。長年福祉行政で培った力、持てる力を今度は後見業務に発揮したいと考えまし
た。
法人の中枢を担う者は、既に社会福祉士として個人後見業務を十分に経験していました。
2011年06月22日、神奈川新聞は「福祉職OBらスクラム」と報じました。
2011年10月26日、神奈川新聞社説でも期待が寄せられていました。
2015年12月03日、神奈川新聞は「法人後見で先駆的成果」とほうじました。

Q6)どのような考えで後見業務を行うのですか。

 (A)法人の基本理念は次の通りです。
   誰にも等しく権利擁護
  <行動指針>
  私たちは、後見制度等を通して誰もが等しく権利が護られるよう次のように行動します。
  ①相談力、コーディネート力等の発揮
   ソーシャルワーカーとして培った相談力、コーディネート力、課題解決力を発揮します。
   また、地域のネットワークを活用し、ご本人にとって最善の利益を追求します。
  ②身上監護の重視
   ご本人の意思を尊重し、寄り添いながら生活の質の向上に努めます。
  ③安心な社会創り
   誰もが等しく権利を守られ、いつまでもその人らしく安心して暮らせる社会をめざします。
  
  

Q7法人後見のメリットは何ですか。

  (A) 設立趣旨書の中で次のように述べました。
   1.後見業務の継続性、永続性を確保できます
   2.難しい事例に組織として対応ができます
   3.組織内で、経験上のスキルや情報を交換し、業務の一定水準を確保できます
   4.組織内のスーパーバイズやチェック、監督機能で適正な身上監護や財産管理ができます
   5.組織として、地域のネットワークと連携できます

Q8)何故NPO法人を選んだのですか。

 (A)法人の種類は、活動の非営利性を明確にし、その運営の透明性、公開性を確保するために
    特定非営利活動法人としました。特定非営利活動法人は毎年度、事業計画、事業結果、予算、
    決算の行政への報告が義務付けられ、それが公開されています。

Q9)市民後見人との関係は

 (A)横浜市においても、201210月からモデル3区で市民後見人養成を行ってきました。
    2014年からは、全区展開になります。より身近な地域で市民後見活動を展開することはと
    ても重要なことと考えています。今後は養成された市民後見人候補者を日常的に支援してい
    くことが課題になっていきます。つばさとしては、横浜市に限らず、その他の団体が育成し
    た市民後見人候補者やその団体を積極的に支援します。なお、最高裁のホームページで公開
    されている平成25年成年後見関係事件の概況の中で、市民後見人について「市民後見人と
    は,弁護士,司法書士,社会福祉士,税理士,行政書士及び精神保健福祉士以外の自然人の
    うち,本人と親族関係(6親等内の血族,配偶者,3親等内の姻族)及び交友関係がなく,
    社会貢献のため,地方自治体等が行う後見人養成講座などにより成年後見制度に関する一定
    の知識や技術・態度を身に付けた上,他人の成年後見人等になることを希望している者を選
    任した場合をいう」と述べています。  

   
Q10一般社団法人 成年後見事務所 アンカーとの関係は

 (A) 一般社団法人 成年後見事務所 アンカーは、2013年度に解散して、つばさに合流しました。
   残余財産はつばさが引き継いでいます。アンカーは、講談師の神田織音さんの台本を作った
   り、障がいのあるお子さんの親御さんたちが当事者の立場から講演会実施やあんしんノート
   の普及・啓発を行うなどユニークな活動を展開してきましたが、それらもすべてつばさに引
   き継がれています。 

Q11受任状況は

 (A)NPO法人登記(20111018日)直後から区役所等から相談が相次ぎ、そのうち3
   (区長申立)がつばさを後見人候補者として、横浜家裁に申立が行われました。しかし家裁
   の内規で、1年間は言わば試用期間とし1件のみの受任(2012215日付)が許されまし
   た。しかも弁護士が後見監督人となりました。横浜でNPO法人による初めての法人後見です。
   一年経過後、法人運営に問題なしとして監督人が辞任し、
家裁と本格稼働に向けて話し合っ
   た結果、言わば法人適格性に合格サインが出ます。その後は、堰を切ったように相談・受任
   が続きました。20166月末現在では受任件数は延べ38件です。その内訳は、認知症高齢
   19件 知的障害 12件 精神障害 7件です。事例によっては、後見的支援として、法人内
   に当事者が参加したプロジェクトチームを立ち上げます。信頼関係を構築する試みです。
   成年後見制度利用までの助走期間と位置付けています。中には、成年後見制度まで3年実施
   したもあります。

Q12後見業務担当者養成は

 (A)第1回後見業務担当者養成を201111月から20125月まで開催し、受講生8人に修了証
   を交付しました。現在までに5回実施しています。受講生はソーシャルワーカーの経験者を前
   提にしていますので、カリキュラムは後見業務の実践的内容にしています。
   全13日 11単元 26科目 40時間


Q13つばさの由来は

 (A)もし足が弱くなったら杖の助けを借りるように、もし判断力が不十分になったら、成年後見
   人のサポートが必要です。生活の維持と権利擁護に成年後見制度は欠かせないのです。たとえ
   資力が乏しくとも、必要な時には容易に利用できるようになって欲しい、生活の質を大切にし
   た成年後見を行う法人が身近にあるといいね。そんな想いが高まり、NPO法人を発足させまし
   た。一人の力は小さくても輪を広げ、つばさを広げ、夢に向かって羽ばたこうと熱い願いを込
   めて名付けました。 

Q14認定NPO法人とは

 (A)認定NPO法人になると、一般的に「法人の財政基盤が強化されること」「高い公益性や適正な
   組織運営が求められること」と言われており、その認定要件のハードルは高いものがあります
   が、だからこそ権利擁護に取り組むつばさはそれを目標とし、2015年12月には無事横浜市から
   認定NPO法人の認定をうけました。法人後見を実施する団体としては、神奈川県下で唯一の認定
   NPO法人です。
   法人後見を実施する法人には、おおよそ半官半民の社協型、行政からの委託型、地域の一人一人
   に支えられる民間型(例えば、認定NPO法人)があります。特定非営利活動法人 よこはま成年
   後見つばさは、より発展していくために「認定NPO法人」を取得しました。

Q15賛助会員100名運動とは

  (A) 認定NPO法人になる要件の一つに「100件以上の寄付」があります。賛助会員の会費はカウ
   ントできることになっています。当然所管課から厳しい審査はあります。また、認定までのプ
   ロセスで、仮認定とか県・横浜市の指定の方法もあります。しかし、いずれこの100件要件を
   クリアしなければなりません。そこで、つばさでは20146月を期して、賛助会員100名運動
   を宣言しました。お陰様で、2016710日現在 賛助会員146名です。賛助会員100名運動
   
は、会員・賛助会員300名運動として継続しています。皆様のご協力をお願いします。

Q16四つの壁とは何ですか

  (A)私たちが成年後見業務を実践していく中で捉えた申立段階における問題点を私たち四つの壁
  と評しています。成年後見制度利用が必要な人に、的確に制度利用を繋
げていくのに立ちはだか
  る壁です。私たちは、この壁にハシゴを掛けて超えていく
努力をしています。
  1.業務独占の壁
   ①弁護士法第72条 第77条 司法書士法第3条 第73条の業務独占
   ②非弁行為 利益誘導
   ③品川区の特区申請 品川社協の代理申請
   ④つばさの工夫
   ・中間機関の役割
   ・支援付本人申立(つばさ方式 実例)
   ・代理申立(家裁話し合い)
  2.行政の縦割りの壁
   ①老人福祉法第32条 知的障害者福祉法第28条  精神保健福祉法第51条に基づく市町村長
    申立の状況

   ②高齢担当、障害担当、保護担当の実情
   ③横浜市区役所での改善
   ④生活保護法第81条(成年後見人の請求)の改正意見
   ⑤つばさの工夫
   ・役割分担(分担表)
   ・職員研修(ケースワーカーと後見人の連携)
  3.資力の壁
   ①そもそも論 成年後見制度の目的
   ②成年後見制度利用支援事業の必須化と予算化の現状
   ③品川社協の助成制度
   ④生活保護法第12条(生活扶助)の改正意見
   ⑤つばさの工夫
   ・成年後見制度利用支援事業の弾力的運用
   ・つばさ基金設置(利用例)
  4.引き受けての壁
   ①2015年の成年後見事件の概況
   ②市民後見人の養成
   ③成年後見制度法人後見支援事業の必須化と予算化の現状
   ④つばさの工夫 
   ・人材育成(申立支援専門員養成 担当者養成)
  成年後見制度の利用にかかわる壁については、その他に意識の壁とか情報取得の壁なども論じられ
  ています。今後、これらの壁はどのように乗り越えられるのか、特に
20164月に成立した成年後
  見制度利用促進法の動向を注視していきたいと思います。
また、私たちは個別問題に対処しつつ、
  普遍化して問題提起、政策提言していきます。

Q17支援付本人申立とは何ですか。

  (A)  言うまでもありませんが、申立権のある者は民法で、本人、配偶者、4親等以内の親族と定め
   られています。申立できる者がいない場合は、老人福祉法や知的障害者福祉法等で市町村長(横
   浜の場合は区長)が申立できるとされています。私たちが相談を受ける事案は、比較的区長に申
   立の相談をせざるを得ない場合が多いです。
しかしながら、区役所に相談しても、本人申立で行
   ってくださいとか、相談してか
ら数年も放置されていると言った状況があるのも事実です。そこ
   で、私たちは可能
な限り支援付本人申立を重視しています。それはまた意思決定支援にも適うも
   のだ
からです。つばさ方式を確立して、既に7事例の本人申立を実現しています。つばさ方式と
   は、本人の直筆と支援関係者の補足意見を添えることです。

Q18代理申立とは何ですか

  (A)手続代理人について、家事事件手続法第22条では次のように規定されています。「法令により裁
  判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ手続
代理人となることができない。
  ただし、家庭裁判所においては、その許可を得て、
弁護士でない者を手続代理人とすることができ
  る。」
このただし書きについて、家事事件手続法逐条解説によれば、「家事事件の中には、紛争性
  がなく、その事案も比較的軽微なものもあることから、弁護士以外の者が手
続代理人として対応し
  ても手続進行上の問題が生じず、本人の利益を害することが
ないような場合には、裁判所の裁量で、
  弁護士以外の者を手続代理人とする余地を
認めたものである。」とされています。
  そこで、某事例について、手続代理人の許可を求めて家裁と話し合いました。残念ながら、対応し
  た書記官の話では許可する考えはないとのことでしたが、私たちは
その場で、私たちの意向を裁判
  官まで伝えて欲しいと要望しました。同様の事例で
は、また相談をしたい旨を伝えました。引き続
  き研究していきます。

Q19つばさの調査・研究とは

  (A)つばさの会員・賛助会員による研究論文や報告書等を公開しています。
  現在公開しているものは、
  真理さんプロジェクト報告書 ≪ダイジェスト版≫ (2015.05)     理事 根岸 満恵
  神奈川県下におけるNPO型法人後見の現状と課題2016.06.12)   理事 西田ちゆき
  成年後見制度申立段階における4つの壁2016.07.10)        理事長 須田幸隆
  成年後見制度申立段階における代理申立の必要性2016.07.10)   理事長 須田幸隆
       

Q20将来の発展を見据えて 

  (A) 特定非営利活動法人 よこはま成年後見 つばさは、3年目にしてようやく財政的にも安定し、名
   実ともに神奈川県下の法人後見の一翼を担うところまで成長してきました。4年目の201512
   3日、神奈川新聞特報面では、「法人後見で先駆的成果」と報じてくれました。一方、開発時から
   私たちも関わっているオーラルピース事業(飲み込んでも安心な口腔ケア剤、障害者の雇用機会創
   出)は、経済産業大臣表彰を受けるなど目覚ましい発展を遂げています。この事業の最終型は、障
   がい者の親亡き後問題解決のために法人後見と連携することです。全国でオーラルピース事業と法
   人後見のコラボレーションを実現することです。つばさは、この夢に向かって前進します。

(Q21)後見における小規模多機能機関とは何ですか

  (A)
私たちは、以下の機能を備えた機関を「後見における小規模多機能機関」と称しています。その
   ほとんどの機能は、既につばさで実現できています。制度利用促進のために、今地域で真に必要な
   のは、制度利用相談・申立支援・法人受任を一体的に言わばワンストップで出来る機関です。
   ●基本機能
   ①利用相談機能(無料相談室)
   ②申立支援機能(無料相談室 申立支援専門員)
   ③法人受任機能(法人後見)
   ●付随機能
   ④身上監護機能(定期的業務検討会)
   ⑤財産管理機能(定期的業務検討会)
   ⑥監督機能(複数の目によるチェック)
   ⑦牽制機能(複数の目によるチェック)
   ⑧スーパーバイズ機能(スーパーバイザー)
   ⑨代替機能(スーパーバイザー)
   ⑩親族・市民後見人支持機能(親族・市民後見人からの相談)
   ⑪制度普及・啓発機能(講演 市民公開講座 後見講談台本作成)
   ⑫研修機能(視察対応 市民後見人の実習 担当者研修)
   ⑬人材育成機能(担当者養成講座)
   ⑭業務評価機能(内部評価)
   ⑮調査・研究機能(厚生労働省指定課題等)
   ⑯政策提言機能(要望・意見具申)
   ⑰地域拠点機能(地域の相談場所)
   ⑱連携機能(関係機関との連携)
   ⑲ネットワーク機能(かながわNPO法人連絡会等)
   ⑳後見的機能(プロジェクトによる後見的支援)
   ㉑あんしんノート普及機能(引継書あんしんノート勉強会)
   ㉒預託機関機能(生活保護の預託機関)
   ●今後の機能
   ㉓法人後見実施団体養成・支援機能(養成講座開講)
   ㉔後見第三者評価の評価機関機能(評価システムの開発)
   ㉕モデル機能(つばさ方式の普及)


バナースペース

特定非営利活動法人 
よこはま成年後見つばさ

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TEL 045-744-5600
FAX 045-744-5600
E-Mail:
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イラスト:田中翠恵さん(長岡市)

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