2000年にスタートした新しい成年後見制度は、この20年間の運用結果を見ると、結局旧制度の財産管理の制度を脱することが出来ず、さらには本人の意思を尊重するために設けたはずの補助類型や任意後見制度は全く機能しなかったと言っても過言ではありません。しかし、国の成年後見制度利用促進基本計画では、身上保護の重視や保佐・補助類型及び任意後見制度の利用促進が掲げられています。最高裁家庭局もそれに向けての各種の改革案を打ち出しています。
雑誌「実践 成年後見」の次号の特集は、「任意後見実務の工夫」です。「利用しやすい任意後見制度」「信頼ある任意後見制度」を目指して、私たちも遅ればせながら、日々研鑽しながら任意後見にも取り組みたいと肝に銘じています。（2020.02.05）