初代理事長のつぶやき（2）成年後見制度利用支援事業

横浜市健康福祉局の平成26年度予算（案）が公表されています。毎年、権利擁護事業の予算額を注意深く見てきました。新年度も全体としては増額していますが、資力が乏しい人が成年後見制度を使う際の助成制度である成年後見制度利用支援事業は約7,200万円と、残念ながら減額されています。もっとも昨年は、一昨年に比して倍増の約8,300万円が計上され驚いたものでした。しかし、助成制度の限界を思わざるを得ません。本来こうした費用は、権利としての社会保障費に位置付け、各個別法に基づき給付されるべきものと私は思います。 （2014.02.15）