東大阪市が市内22箇所の地域包括支援センターを対象に行った（平成30年11月）成年後見制度に関する調査の中から申立支援に関わる部分を抜粋します。
・申立支援など、どこまで支援すべきか分からない
・相談員の成年後見制度への専門的な知識が乏しい
・包括業務が多様、多忙化する中で困難ケースも増加している。この関わりはあまりにも時間をとり過ぎるため、包括が担うには限界がある。
・一人の後見人をつけるまでに膨大な時間がかかる。書類の作成、行政書類の収集、申立てまで行うとなると包括業務に支障をきたす。（専門機関につなぐことしかできない）
・家裁への同行、申立書類の作成援助を経験したものが少ない。
・相談の経験が蓄積されていれば対応は難しくないが、申立の実務に関わったことがない包括職員にとっては大変。
・経済的な問題があり、申立書類の作成援助に関わらざるを得ない状況があった。どこまで対応すべきか。
＊申立支援の現況です。要するに制度に繋げる綿密な申立支援が出来ていないのです。これは、地域包括支援センターだけではなく、行政、社協、基幹相談支援センター等もほぼ同じではないか。さて、中核機関はどこまで期待できるのか？（2019.10.07）