最近の横浜市成年後見制度利用支援事業の運用と川崎市成年後見制度利用支援事業要綱改悪を巡って、7月末に、当事者であるA区長とB区長宛に成年後見制度利用支援事業につての意見・要望・提言書を提出しました。これについて、8月4日(火)、5日(水)にA区とB区の高齢担当係長から、取り扱いについて照会がありました。回答は要しないが、意見・提言については行政内部での議論の際に参考にして欲しいこと、要望もあるので健康福祉局に上申して欲しいことを伝えました。一方、川崎市内のNPO法人からの連絡によると、これを機会に川崎市と話し合いの場を設けるとのことです。(2015.08.10)