法人後見支援事業については、平成２５年度から国は障害者地域生活支援事業の中で市町村の必須事業と定めています。神奈川県では、神奈川県社会福祉協議会が県から委託を受けています。横浜市では、横浜市社会福祉協議会が市から委託を受けています。
それぞれNPO法人連絡会、よこはま法人後見連絡会を立ち上げて年に数回の連絡会が開催されています。県社協は良質な研修会を開催するなどそれなりに頑張っています。しかしながら、本来国が示している内容は、もう少し内容のあるものです。
（１） 法人後見実施のための研修
（２） 法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築
（３） 法人後見の適正な活動のための支援
（４） その他、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援など、法人後見の活動の推進に関する事業
政令指定都市の横浜市も頑張って欲しいものです。（2015.11.22）