私たちは、法人後見等についてそのサービスの質の向上、情報の公表を目的にこの春先から評価（自己評価、第三者評価、アンケート調査）に取り組んできました。
サービスの質の向上について、
私たちは、平成28年度に厚生労働省の指定課題「成年後見制度の理解促進及び適切な後見類型の選択につなげることを目的とした研修の開発及び、法人後見における利益相反に関する研究」を受託し、その報告書の最後に次のように書きました。
○「成年後見制度の厚生労働省への事務移管を機に、成年後見の分野でも「自然人が原則」とか「法人後見は限定的に」とかの狭い議論ではなく、利用者主体で、利用者による選択で様々な後見サービス提供主体が、その提供するサービスの質によって選ばれる分野であって欲しいと強く願っている。」
第三者評価を依頼した宮下京介弁護士からは、
○「法人後見普及の必要性、評価受審等を参考に、法人後見実施団体を選択できるようになるのが望ましい」とのご意見をいただきました。
奇しくも同じ結論でした。ありがとうございました。（2019.10.19）