2018年10月31日（水）、読売新聞が取り上げた真理プロジェクトについては、昨年8月2日に行われた最高裁家庭局での「診断書の在り方」ヒアリングでも報告しました。この時、私たちは適正な類型選択のためにと次の3点を提案しました。
①判断能力は、財産管理能力ばかりではないこと
②医師は、福祉関係者が作成する情報提供書（家庭的・社会的状況）を参考にすること
③裁判官こそ、情報提供書を参考にしてほしいこと
この実践例として、真理プロジェクトを報告したのです。診断書の様式変更については、現在厚生労働省 成年後見制度利用促進専門家会議に諮られています。最高裁家庭局からは、上記3点を踏まえた提案がなされています。（2018.11.05）