5月16日(火)の神奈川新聞支え合い欄に、「成年後見の研修案作成」が紹介されました。これは、平成28年度厚生労働省指定課題18「成年後見制度の理解促進及び適切な後見類型の選択につなげることを目的とした研修の開発及び法人後見における利益相反に関する研究」の報告書の一部です。
成年後見制度については、これまで様々な課題について議論されてきましたが、制度の普及・啓発や研修のプログラム開発などについては後回しになっていたように思います。
私たちは、民間の法人後見を実施する団体ですが、家裁申立までの段階や申立支援を重視しています。開発した研修プログラムを使って「○○さんの成年後見制度」と題し、ご本人に丁寧に説明する試みも行なっています。
これからの成年後見制度は、単なる財産管理の制度ではなく意思決定支援や身上監護を重視した利用者がメッリトを実感できる制度・運用であるべきです。本年3月24日には、成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されています。地域で利用促進を図るため、これから策定される市町村基本計画に期待を寄せています。
(2017.5.23)