2017年8月2日、最高裁家庭局で「診断書の在り方」についてヒアンリングがあり、特定非営利活動法人 よこはま成年後見 つばさも参加しました。
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成年後見制度利用促進基本計画（平成 29年 3月 24日閣議決定）
医師が診断書等を作成するに当たっては，福祉関係者等が有している本人の置かれた家庭的・社会的状況等に関する情報も考慮できるよう，本人の状況等を医師に的確に伝えることができるようにするための検討を進める必要がある。
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出席者は、最高裁家庭局のほか、成年後見制度利用促進委員会から、
全国手をつなぐ育成会連合会の久保委員
一般社団法人日本メンタルヘルスピアサポート専門員研修機構の櫻田委員
一般社団法人日本発達障害ネットワークの新保委員
公益社団法人認知症の人と家族の会の花俣委員
さらに、関係省庁からは内閣府、法務省、厚生労働省の各担当官でした。
意見発表団体は次の8団体で、成年後見実施団体はつばさだけでした。
・公益社団法人 全国精神保健福祉会連合会
・一般社団法人 日本発達障害ネットワーク 一般社団法人 日本自閉症協会
・公益社団法人 認知症の人と家族の会
・全国手をつなぐ育成会連合会
・特定非営利活動法人 よこはま成年後見つばさ
・公益社団法人 日本医師会
・特定非営利活動法人 日本相談支援専門員協会
・公益社団法人 日本精神科病院協会
なお席上、私たちはおおよそ次のような報告をしました。
1.法人概要
①基本理念
②会員 横浜市社会福祉職OB 受任状況
③厚生労働省指定課題
２.真理プロジェクト
①目的
②経過
③医師との話し合い
④見えてきたもの
３.具体的提案
①診断書備考
②情報提供書
４.まとめ
①これまでの成年後見
②これからの成年後見 （2017.8.4）