3月23日、内閣委員会で「成年後見制度の利用の促進に関する法律案」「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案」の２法案が可決されました。翌24日には、衆議院本会議で可決成立しています。間もなく参議院本会議でも可決されることでしょう。4月施行の内閣府スリム化法の前に成立させるという事情もあったようですが、３、４年前から言われていたこの２法案、最後は脱兎のごとくでした。
この成年後見制度利用促進法をよく読むと取り組み方は、介護保険と同じです。また、「基本理念」は私たち法人の定款や基本理念とつながるところがあります。その意味では、一歩前進だと思いますがやっぱり禁治産・準禁治産制度を引き継ぐ現行成年後見制度は社会保障の制度に組み替える必要があるのだと思います。所管は厚生労働省と明確にすべきです。また、よく言われる意思決定支援は、成年後見の部分だけで言うべき問題ではないし、「いろはのい」です。そのために改革を遅らせるという立場に実務家の私は立ちません。（2016.03.25）