2016年4月22日、日本弁護士会が成年後見制度利用促進法について、会長声明を発しました。法律が成立してから沈黙を保ってきたのは、これまでの経緯があり仕方がないものと見ていました。激論があったそうです。発表された声明は、とても重要な内容でした。特に私たちは、次の部分に注目します。
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法第１１条が、「高齢者、障害者等の福祉に関する施策との有機的な連携」を図ることを明記した上で市町村長申立ての積極的活用（７号）、成年後見人報酬の公的援助（８号）に必要な措置を講ずることを基本方針として規定したことは、当連合会の上記改善提言の指摘とも軌を一にするものである。法が成年後見制度の果たすべき福祉的役割に着目したものであり、制度の利用が必要な人については資産の有無にかかわらず成年後見制度を利用できるよう、十分な財政上の措置が講じられるべきである。（2016.04.24）