1. 申立件数は、34,782件(対前年比1.2%増)で2年続いた微減から増に転じた
2. 後見類型は三類型の81.0%(前年81.8%)を占めているが、件数、比率とも横這い
3. 保佐・補助類型は、引き続き増加
4. 第三者後見が、70.1%(前年65.0%)で、さらに社会化が進んだ
5. 社会福祉士の受任が、3,725件で対前年比10.2%の増加
・弁護士は、 8,000件(対前年比 14.9%増)
・司法書士は、 9,442件(対前年比 8.3%増)
・法人は、 2,006件(社協821件 その他1,185件)(対前年比 9.3%増)
全体の5.9% 弁護士法人等は弁護士等に含める
・市民後見人は、224件で前年の213件に比べて5.2%増加
6. 市町村長申立は5,993件(全体の16.4%)で、前年の5,592件に比べて7.2%増加
7. 制度の利用者数は、平成27年12月末時点で191,335人 対前年比3.6%の増加
(2016.04.28)