最高裁家庭局ヒアリングには、内閣府の成年後見制度利用促進委員会のメンバーや内閣府、法務省、厚生労働省の担当官が参加していました。意見を述べた団体は、医師会や手をつなぐ育成会など8団体です。私たちつばさもその一つです。診断書作成に当たっての家庭的・社会的情報の必要性については、どの団体も認めていました。
つばさの主張が他の団体と違ったところは、3年に渡る真理プロジェクトに取り組み、診断書を作成する医師と話し合ったことを紹介した上で、今出来ることとして具体的な情報提供書を提案したことです。さらに情報提供書の実践例を紹介したので、説得力が違ったことです。また、事前に制度運用に言及しても良いとされていたので、デュープロセス(適正手続きの保障)、手続代理人、法人後見など準備していたことを主張しました。
成年後見制度利用が、診断書の作成から始まるとすれば、今回の提案がそれに大きな影響を与えることになるかもしれません。なお、平成30年3月を目途に検討結果を公表するとのことです。(2017.8.3)