昨今、全国のあっちこっちで空き家対策が課題になっています。昨日の神奈川新聞の論点 横浜市予算案の記事でも、「空き家対策 解消向け指導に注力」がありました。建物所有者の行方が分からず、放置しておけば倒壊の危険性があるとして、市が「空き家対策特別措置法」に基づき、横浜市としては初めて略式代執行を公告した家のことです。
実は、私たちは借り主の後見人に就任していました。ご家庭は、既に行政の指導で退去し、空き家になっていました。 代執行直前になって、行方不明だった建物所有者が現れました。以降横浜市は退き、貸し主と借り主（後見人）との話し合いに入り、無事建物を解体したのです。この事例の場合は、後見人が実質空き家対策を行ったのです。（2019.02.27）