これからの成年後見制度運用の方向性が、最近になってあっちこっちからの情報でおぼろげながらも分かってきました。
１．最高裁の取り組み
①財産管理偏重から身上監護重視へ
②裁判所の役割、後見人の役割、福祉行政の役割の明確化
③親族後見人と監督人の活用
④新たな後見報酬算定の導入
⑤診断書の改訂
⑥本人情報シートの導入
２．厚生労働省の取り組み
⑦中核機関の設置
⑧地域連携ネットワークの構築
３．地方自治体の取り組み
⑨市町村成年後見制度利用促進基本計画の策定
〜中核機関の設置、地域連携ネットワークの構築〜
⑩成年後見制度利用支援事業の整備
⑪市民後見人の養成と活用
⑫成年後見制度法人後見支援事業の推進
４．その他
⑬成年後見制度支援信託の活用
⑭成年後見制度支援預金の活用
これらについて、3月18日（月）には、厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議が開かれるようなので、その場でもう少し明らかになるかもしれません。（2019.02.26）