2月27日（木）、厚生労働省の成年後見制度利用促進専門家会議で、最高裁家庭局が示した報酬算定の大枠の考え方（生活支援重視）については、私たちの長年の主張（成年後見制度は単なる財産管理の制度ではない、生活支援、権利擁護の制度である）に近づいていますので、歓迎です。
私たちは、３年前の成年後見制度利用促進基本計画パブリックコメントの時、内閣府に次の意見を提出しています。
①家庭裁判所の財産管理中心の考え方を抜本的に改めること
②後見業務では、付加扱いの身上監護を財産管理と同等の扱いとすること
因みに、現行の「報酬のめやす」の考え方（基本報酬が財産管理で身上監護は付加報酬）は、主客が逆転しています。何のための財産管理か、言うまでもなく生活の質向上のためであることは自明です。ましてや単なる財産の保全など何をか言わんやです。ここまでに20年をロスしてしまったと言うべきでしょう。（2020.03.03）
